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ミャンマー（ビルマ）で０３年に民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんが襲撃された事件にかかわったとされる
軍事政権の翼賛組織「連邦団結発展協会（ＵＳＤＡ）」のトップが、外務省の招待で来日したことが２１日、わかった。
同協会幹部は米国や欧州連合（ＥＵ）の制裁対象。日本政府の対応は民主化支援グループなどから批判を呼びそうだ。
来日しているのは、同協会の総書記で軍政の農業灌漑（かんがい）相を兼任するテイウー氏と農業灌漑省の
ティントゥウー農業計画局長ら。外務省によると、２０日から２６日までの日程で経費は日本側が持つ。２０日は
ミャンマーでも有名な鎌倉大仏を訪問。滞在中、農林水産省幹部や同国と交流がある国会議員らとの会談、
農業関連施設の視察が予定されているという。
外務省南東アジア１課の小野啓一課長は「農業灌漑相として招待した。日本の農業を視察してもらうことは重要だ」と
説明している。ただ、テイウー氏ら同協会幹部は米国やＥＵでは入国ビザ発給禁止、資産凍結の対象。
ミャンマー情勢や日本の対ミャンマー政策を分析する「ビルマ情報ネットワーク」の秋元由紀氏は「スー・チーさんに有罪判決が
出た直後に招待する日本政府の意図は理解に苦しむ」と話している。
同協会は０３年５月、遊説中のスー・チーさん襲撃事件にかかわったとされる。テイウー氏は同年８月、総書記に就任。
０７年９月の反政府デモの際も、協会のメンバーがデモに参加した市民に暴行し、当局の逮捕に協力したとされている。
来年に予定されている総選挙に向け、協会を母体に親軍政政党ができるとみられている。
朝日新聞
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