09/08/22 05:54:06 0
文部科学省は、高校生を対象に、返済する必要がない「給付型」の奨学金制度の創設に向け予算要求
することを決めた。深刻な不況を受けてのことで、対象は家庭の年収が３５０万円を下回る約４５万人、
額は学年や私立・公立の違いで１人年間数万～３０万円程度を想定。概算要求に約４５５億円を盛り込む考えだ。
給付型奨学金は自民、公明両党も公約に掲げているが、総選挙後に民主党中心の政権ができれば概算要求基準を
組み替える可能性もあり、文科省案がどうなるかは現段階では不透明だ。ただし、民主も給付型奨学金について
総選挙向けの政策集で「検討する」と言及しており、同党幹部の一人は「党の政策と方向性は一致している」としている。
都道府県や自治体が実施している高校生の奨学金は返済が必要な「貸与型」が基本で、給付型はほとんどない。
苦しい家計のなか、将来の負担増を考えてあえて奨学金を申請せず進学を断念したり中退したりする例が増えており、
文科省は今回、その対応策として考えたという。
文科省の案では、新しい奨学金の実施主体は各都道府県で、基金に対して国が予算を交付する形を検討している。
低所得層は現在でも授業料の減免制度があるため、給付型奨学金では教科書や学用品、修学旅行費など、
授業料以外の学校関係の出費に使途をしぼる。学費がより高い私立の生徒については、入学金や施設整備費を含む
学校納付金に使うことも認める考えだ。
朝日新聞
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)