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小選挙区と比例の推定当選者数の上限を合計すると、
公認候補者数３３０人（小選挙区２７１人、比例単独５９人）を超える計算となる。
小選挙区候補の大半が当選し、比例の獲得議席枠に対して比例名簿の立候補者数が不足するケースが想定される。
そうなれば、他党の次点候補に議席が割り振られる。
０５年衆院選の東京ブロックで自民党が社民党に１議席譲った実例がある。
自民党は、０５年選挙で２３勝１敗だった東京でも優勢なのは３選挙区にとどまる。
保守地盤の強い茨城、群馬などでも大物前職が民主党候補にリードを許している。
小選挙区は、前回の２１９議席から大幅に減らし、６０議席台も厳しい情勢。
比例代表も５０議席を割り込む可能性が出ている。
公明党は最重点区の東京１２区や兵庫８区で接戦を展開しているが、残る６選挙区では伸び悩んでいる。
比例代表と合わせ、公示前の３１議席を維持するのは難しい情勢だ。
共産党は比例代表で公示前の９議席を確保しそう。社民党は小選挙区と比例代表を合わせ、
公示前の７議席を維持できるか微妙だ。（おわり）