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（>>1のつづき）
ニュースタート若者自立塾の村上俊・実施責任者は「両親は何十年も子供の顔を見ないで食事だけ
部屋に運び、将来の話すらしないため、子供はずるずると長くニート状態を引きずってしまう傾向にある。
一方で、最近は派遣切りなどにあい職を失った中年層が、なかなか職を見つけられず、そのままニートに
なってしまうのでは、と心配した親御さんからの相談が増えている」と話す。
ニュースタート事務局によると、３５歳以上のニートは、若者自立塾の過去の入塾者の１割、通いながら
就労意欲を身につける「地域若者サポートステーション」（サポステ）の参加者の２～３割という。
ニートの高齢化への対策は急務だ。総務省の就業構造基本調査（平成１９年、男女計）によると、
ニートの定義を超える３５～４０歳の中年の無就業者は全国で約１６万３０００人。この年代が２０～２４歳
だった４年（約１５万３０００人）と比べると、１５年間で約１万人増えたことになる。
労働政策研究・研修機構の統括研究員、小杉礼子さんは、「バブル崩壊後、就職氷河期に入った５年に
大学を卒業した人たちが４０歳近くになったことが、数を押し上げている大きな理由。２０代前半に、
何らかの理由で働かない状態が続くと、自信を失い労働市場に入るのが難しくなる。また、企業側も
２０代から職歴がないまま中年になった人の採用には慎重になるので、ニートから抜け出せない
悪循環にはまってしまう」と指摘する。
小杉さんは「家庭内だけで抱えてしまっているケースは多いが、早いうちに支援機関に行き着けば
希望が見つかるケースが多い」とも指摘。その上で、「最近は支援機関に出向けないような家庭に
専門職などが出向いて援助をしていく『アウトリーチ』という手法が一部で進められている。こうした
手法を全国に広げ、ニート問題を抱える家族の孤立化を防いでいくべきだ」と支援の拡大を呼びかける。
また、「中年層ニートの中には一挙に自立できる仕事に就くのは難しい人も多く、アルバイトや
社会参加的な働き方から始めることも必要。福祉施策との組み合わせが必要な場合もある」と話す。
（以上、一部略）