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大阪市交通局の元地下鉄運転士(懲戒免職)が覚せい剤使用で逮捕され、
有罪判決を受けた事件を受け、同局が地下鉄、バスの運行業務にかかわる
全職員3830人を対象に、薬物使用状況を調べる尿検査を抜き打ちで実施したところ、
9人が検査を拒否していたことがわかった。
同局は6月、尿検査の実施日を伏せたうえで、「市民や利用者の信頼回復を図るため」として
職員に検査への協力を要請。同意書を提出した3821人に対し、8月にかけて実施した。
ところが、9人は「人権上の問題がある」「潔白なので受ける必要はない」などと拒否。
国の「労働者の個人情報保護に関する行動指針」は、本人の明確な同意がなければ、
労働者への薬物検査は行ってはならないと定めており、強制できなかったという。
検査を受けた他の乗務員から陽性反応は出なかったが、約4400万円の検査費を公費で
賄いながら不完全な結果に。担当者は「輸送の安全性を証明するためにも検査を徹底したかった」
と話している。
ソース: URLリンク(www.yomiuri.co.jp)