09/08/20 17:54:19 0
・日本は過去には目覚しい経済成長を遂げたものの、時代の変化に対応しきれず、少子高齢化も進み、
経済的にはアジアの劣等生となったとの見方もある。しかし「政権選択選挙」と目される衆院選で
民主党が政権を奪取した場合、日本のアジア地域での起死回生のチャンスが膨らむ可能性がある。
日本の経済成長率はＧ７中最低で、中国がアジア経済のけん引役としてすでに日本にとって代わった
可能性もある。ＩＭＦは、米ドル相場換算で、日本のＧＤＰは２０１４年まで１９９５年の水準まで回復
しないと試算。中国のＧＤＰは２０１４年には１９９５年水準の１１倍に膨れ上がり、２０１０年にも日本を
抜いて米国に次ぐ世界第２の経済大国となると予想する。
しかし皮肉なことに、日本をこれまでスタグフレーションに陥れてきたまさにその要因が、日本のアジア
地域での起死回生に大きなチャンスをもたらす可能性がある。今回の衆院選で自民党が政権を失い、
民主党が政権を奪取すれば、その可能性はより高くなる可能性がある。
国内市場が飽和し少子高齢化が進む中、日本の企業は今後も生産拠点の海外へのシフトを加速化させ、
進出先の需要を満たすと共に、海外で生産した製品の一部を日本に逆輸入する動きを強めるとみられる。
スタンダード・チャータード（香港）のエコノミスト、シモン・ウォング氏は、先進国での消費が落ち込む中、
日本の企業が成長著しい新興国に着目するのは理にかなっているとし「日本はこうした新興国の一部で
技術革新を進める推進力となれる可能性がある」と述べた。
日本では、こうした動きはすでに始まっている。日本の先進国に対する直接投資は、２００３年から
２００８年の間に７０％増加したのに対し、同期間のアジア諸国への直接投資は１５０％増加している。
特に対印投資は５２６％、対中投資は２２０％と急増している。
コンサルタント会社を経営するアンドリュー・スミサーズ氏は、和を重んじる傾向の強い日本では企業行動の
変化には時間がかかるものの、いったん変化が起これば、重要な意味を持つと指摘。（>>2-10につづく）
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
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