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★民主党の為替介入政策に関心、警戒ゾーンはドル87円割れ
[東京 20日 ロイター] 総選挙後に政権交代があった場合、
民主党中心の新政権は5年ぶりの為替介入に踏み切る可能性があるのではないか─。
そんな観測が外為市場でじわりと広がってきた。
基本は主要国間で合意されている「市場に任せる」スタンスを踏襲するとの見方が大勢だが、
最近の党幹部発言や一部G10諸国の自国通貨売り介入などを通じて、100円を割り込み続ける
ドル/円に介入への「のりしろ」は大きくなく、1月に付けた14年ぶり高値の87.10円を
勢いよく割り込むような円高局面となれば、介入の現実味が増すとの観測が浮上している。
選挙の行方や財務相人事など不透明要因はまだ多いものの、新政権がどのようなスタンスで
為替政策に臨むのか、次第に関心が高まってきている。
民主党が介入に積極的ではないか、との思惑が浮上したのは今年6月。
「次の内閣」財務相・中川正春氏が6月10日のロイターとのインタビューで、
ドルが100円を割る為替水準を「円高過ぎる」と発言、市場の耳目を集めた。
英国なら政権交代後に入閣する財務相候補の発言に、「市場に任せる」スタンスに
耳慣れた市場関係者の間では「あり得ない」、「米国が受け入れた上での発言なのか」と、驚きと困惑の声が上がった。
その後、市場には「次の内閣」の閣僚が新政権で入閣する可能性は必ずしも高くないという
民主党内の事情が伝わり、「党の一致した見解ではないだろう」などと冷静な受け止めが国内勢の中で広がった。
だが、日本の事情に詳しくない海外勢の間では「停滞の続く日本が総選挙で変化する
可能性という切り口」(在京外銀関係者)から、国内勢以上に関心が強かったという。
その後も民主党幹部から「異常でない限り、為替介入をしてはいけない」(藤井裕久最高顧問)など、
市場にとって「事実上の火消し」(都銀の為替関係者)と映る発言が相次いだこともあり、
民主党が介入に前向きとの観測はいったん沈静化した。(続く)
REUTERS URLリンク(jp.reuters.com)
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