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(>>1の続き)
道内の公立中学校長の男性は「今でも組合の組織率が高い一部の学校では、学校の電話やファクス、
コピー機、プリンターなどを自由に使い、選挙運動用の文書作成や、やりとりをしている」と実態を指摘する。
北海道教育委員会によると、平成１６年の参院選で北教組網走支部専従の教員が公職選挙法違反
（買収）で逮捕。道教委から停職３カ月の処分を受けている。
北教組は昨年１月、賃金カットに抗議して時限ストライキを行い、教師約１万２５００人が戒告処分を
受けるなど、日教組の中でも突出した活動が目立つ。
昨年１１月、北教組は「改悪学習指導要領に対峙（たいじ）するために」と題した資料を各学校に配布した。
副題は「『国家のための教育』は許さない！」。社会科の項目では「『国を愛する心情を育てる』は論外」
などと学習指導要領を批判。北方領土については「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や
戦争との関係でとらえさえて考えさせる」としている。
同年１２月に配られた職場討議資料では、指導要領が道徳で「約束や社会のきまりを守る」ことを
重視していることを取り上げ、「『国家に従順な人づくり』をめざす戦前の教育回帰」と批判。
「文科省の道徳教育は内面の自由を侵害する」が組合の立場だ。
道教委関係者によると、こうした資料の教育現場での取り扱いは地域差があるものの、組合活動が
活発な地域では、自治体の「教育振興会」「教育推進協議会」などの場で資料に基づく自主研修が行われる。
この関係者は「反学習指導要領の勉強の場に税金が投入されている」と憂慮する。
麻生太郎首相は選挙戦で、民主党本部に国旗が掲げられていないことを批判し、「日教組の影響を
受けている」と指摘した。冒頭の教師は「自民党は教員に厳しい。（反対闘争をしてきた）日の丸、
君が代でも国にやられっぱなしだ」と嘆く。
そして、「それでも選挙活動をやってきたのは、北教組の意見が国政に影響を与えることを期待したから。
今度、民主党政権になって、何も教育行政が変わらなければ、怒るよ」と力を込めた。（以上、一部略）