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社会保障審議会－福祉部会
生活保護制度の在り方に関する専門委員会
第12回（平成16年６月８日） 資料１
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「５」 生活保護における外国人の取扱いについて
１．憲法と生活保護との関係
生活保護制度は、生存権を保障する憲法第２５条を根源とするものであるが、憲法第２５条は「すべて国民は、
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定していることから、生活保護法も日本国民のみを
対象としている。
２．一定の外国人への準用
（１） し か し な が ら 、適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する
外国人については、国際道義上、人道上の観点から、予算措置として、生活保護法を準用している。
具体的には、
(1) 出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）別表第２の在留資格を有する者（永住者、定住者、
永住者の配偶者等、日本人の配偶者等）
(2) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特別永住者
（在日韓国人、在日朝鮮人、在日台湾人）
(3) 入管法上の認定難民
が生活保護法の準用の対象となる。したがって、これら以外の者は対象とならない。
（２） 外国人に対する生活保護法の準用を上記(1)～(3)に限定する理由は、以下のとおりである。
・ 生活保護制度においては、生活に困窮する者が、まずはその利用しうる資産、稼働能力その他あらゆるもの
を活用することが、保護を受けるための要件とされている。
・ このため、外国人に対して生活保護法を準用するためには、日本人と同様にこの要件を満たすこと、特に、
日本人に生活保護を適用する場合とのバランスを考えて、自由に働くことができることが必要である。
・ これを満たす外国人とは、「適法に日本に滞在」し、「活動に制限を受けない」者である。
・ すなわち、「適法に日本に滞在」する外国人とは、在留資格を取得している者等であり、さらにその中で
「活動に制限を受けない」外国人とは、身分又は地位に基づいて与えられる入管法別表第２の在留資格を
有する者等（上記(1)～(3)に該当する者）であるためである。