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ネクスト副総理大臣 輿石東 （元山梨県教組委員長）の地元もがんばってます！
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山教組集票に変化 不祥事影響 活動「個人的に」 （2009年8月22日 読売新聞）
「山教組が動けば３日で選挙がひっくり返る」―。かつては強力な集票マシンの代名詞だった山梨県教職員組合（山教組）。
県内の公立小中学校の教職員の９割が加入するといわれ、全国有数の組織率を誇る。
低調になったのは、山教組などで構成する政治団体、「県民主教育政治連盟」（県政連）が、
教諭を対象に、民主党の輿石東参院議員会長の選挙資金を集めた不祥事がきっかけだ。
山教組幹部らが書類送検されたほか、現職校長ら２４人が処分された。
ただ、山教組ＯＢの中には、「教育と政治は切り離せない。教育環境向上のために活動は必要」と強硬な意見が根強いのも事実だ。
安倍政権当時に決まった教員免許更新制への不満も強く、「現場の意見を国に伝えるために、教諭は意識を高めるべき」（小学教諭）との意見もある。
７月２５日、甲府市内で開かれた県政連主催の学習会で輿石氏は「政府は教員の身分まで口を出す必要はない」と強調。
同党の政権公約（マニフェスト）には、教員免許更新制の見直しが盛り込まれている。
自民党側は警戒感を解いていない。同党県連関係者は
「高い組織率は脅威だ。
それに、子どもを『人質』に取られているから、保護者は頼まれると断りにくい」と指摘する。
県連は６日、松土清・県教育長に教職員の選挙活動の自粛を文書で要請した。
山教組の三浦雅彦副執行委員長は「（個票集めなどは）個人判断でお願いしている。
法令順守の徹底も繰り返し通達している」と話している。