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「民主大勝なら保守的に」米議会調査局が分析
【ワシントン＝小川聡】米議会調査局は、日本の衆院選で民主党政権が誕生した場合の
日米同盟への影響を分析した報告書をまとめ、１８日までに議会関係者に配布した。
民主党が衆院選で大勝した場合はより保守的な内閣が、
辛勝した場合には「社民党の意向を尊重した」リベラルな内閣ができるだろうと予測し、
「米国は少なくとも、全く未知の新政権と協力していくことが求められる」と指摘した。
報告書は、民主党がこれまで「対等な日米同盟関係」を掲げ、
海上自衛隊によるインド洋での給油活動の即時停止などを求めてきたが、
「ここ数週間で、同盟に関するいくつかの重要な問題で主張を和らげている」と指摘。
民主党政権は当面、「外交、防衛問題よりも、経済と政治改革に焦点を当てる」と分析した。
ただ、民主党内で外交・安全保障政策の一体性がないことや、
参院の情勢から社民党と連立を組む可能性が高いことにも言及。
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）や日米地位協定、
海兵隊普天間飛行場や海兵隊のグアム移転を含む米軍再編、
インド洋での海上自衛隊による給油活動などで、米側は民主党の対応を注視する必要があるとした。
（2009年8月19日15時26分 読売新聞）
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