09/08/18 10:35:51 0
天候などにも共通点
最近の景気回復や日経平均株価（２２５種）の動きが、自民党が下野して
政権が交代した１６年前の１９９３年と似ているとの指摘が民間エコノミストから
相次いでいる。
９３年はバブル崩壊で暴落した株価が一時的に反発した時期にあたる。
景気悪化を背景に年初から１万７０００円前後で推移していた株価は、
当時の宮沢内閣が大型の景気対策を打ち出した効果もあって４月には
約１年ぶりに２万円を回復。
在庫調整の進展がみられたことから政府は６月、事実上の景気底入れ宣言を行った。
ところが、冷夏・長雨の影響で個人消費が収縮し、円高の進行が企業収益を
圧迫したため、景気回復は限定的な動きにとどまった。７月の衆院選で自民党の議席が
過半数を大きく下回った結果、８月に細川連立政権が誕生。株価は９月に２万１１４８円まで上
昇したものの、１１月末には１万６０００円台まで急落した。
翻って２００９年の株価は３月にバブル後最安値まで落ち込んだが、世界的な
景気回復期待に支えられ、政府の月例経済報告で事実上の「底打ち宣言」を行った
６月には、８か月ぶりに１万円台を回復。７月中旬以降も堅調に推移している。
９３年と０９年の両年には株価以外にも共通点が多い。与党への信認が揺らぎ、政権交代の
可能性が強まっているほか、冷夏や日照不足という天候不順、米国は新大統領の誕生で
年が明け、外交のスタンスが見極めづらい点なども相似している。
市場には「衆院選後の政権の経済政策が景気回復につながらなければ、
投資家に失望が広がって株は売られる」（日興コーディアル証券の長谷川浩氏）との
見通しが出ており、９３年と同様、選挙後に株価が下落に転じる可能性を懸念する声も
強まり始めている。
ソース：読売新聞
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