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大分県別府市は１７日、住民票の発行手数料１４５万６５００円（４８５５件分）を
着服したとして、市民課の男性主査（５９）を懲戒免職にした。
全額返済したため、刑事告訴はしないという。
市によると、主査は住民票発行を担当していた２００７年９月から今年６月にかけて、
住民票の郵送申請を受け付けた際、受理したことを記録簿に記入しないまま、
パソコンを使って住民票を発行し、依頼者に郵送。申請の際に送られてきた
手数料（１件３００円）分の郵便小為替を着服し、郵便局で換金していた。
郵送を申請した人から６月下旬、「住民票が届かない」との苦情が寄せられ、
別の職員がパソコンを調べたところ、記録簿にない住民票を発行した履歴が見つかり、
不正が発覚。主査は「パチンコなどの遊興費に使った」と話したという。
豊永健司・職員課長は「今春頃に手数料収入の激減に気づいたが、
特に気に留めず、チェック体制が甘かった。再発防止に努めたい」としている。
ソース：読売新聞
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