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・「今の給料でやっていけるか…。出会いがあれば結婚したい。でも、どうしても結婚したいわけでもない」
牧之原市社会福祉協議会の結婚相談員を初めて訪ねた男性会社員（３４）は、自嘲気味に語った。
若者の間で進行している未婚化問題が「婚活」という言葉とともに顕在化した。
衆院選の各政党マニフェストに、「少子化対策」「子育て支援」の文字は躍るが、結婚には踏み込んでいない。
男性はネットで９月に見合いパーティーを開く同社協の存在を知り、婚活を決意。女友達は結婚してしまい
合コンも減って出会いの場がない。製造業の正社員。手取りは約２０万円。
「１人なら１０分。でも結婚したら教育費にお金がかかる。子供２人は欲しいけど、やっぱり１人かな。景気が
上向けば残業で給料が増えるけど、今のまま妻子を養うなんて無理。非正規の方はもっと大変だと思う」
「子育て支援を充実します」という政党の訴えはもやもやした心に響かない。
静岡県が今春行った調査で、独身者に独身の理由（複数回答）を聞くと、男性は５年前の調査に比べ変化が
表れた。最も多い「適当な相手にまだ巡り合わない」が５７％から４６％に減る一方、「結婚資金の不足や結婚後の
家計のやりくりが大変といった経済的理由」が２２％から３５％に増加し、新設の「仕事が安定していない
（非正規雇用など）」は１４・２％いた。
景気の行方によっては経済的理由で結婚しない、できない男性が増える可能性もある。
婚活世代の多くは高度経済成長を歩んだ親の背中を見てきた。終身雇用制と年功序列の下、結婚、出産、
子供の進学と連なるライフステージに賃金上昇カーブが比例した。その後、バブル経済崩壊。グローバル化が
押し寄せ、小泉構造改革が登場した。
同市社協が持つ結婚希望女性の登録票を閲覧していた男性会社員（４２）。婚活を始めたのは体調を崩した
父親に「（社協に）行って来い」と促されたからという。「両親の介護を始めてつくづく思った。自分が独身のまま
年老いた時、誰が自分を介護してくれるんだろうって。そう考えたら、不安になった」（抜粋）
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