09/08/17 22:15:11 BYqsAmHu0
★周波数オークションこそ「成長戦略」だ １
池田信夫 blog 2009-08-05 / IT
けさの朝日新聞に「民主党が周波数オークションを検討している」という記事が出ている。民主党も
自民党の批判を受けて、財源として電波に注目し始めたようだ。また直島政調会長は、「日本の
潜在成長率は現在１％前後まで低下しているが、できるだけ早く潜在成長率を１．５─２％に戻したい」
と述べた。自民党もマニフェストに「2％成長」を掲げているが、直島氏が潜在成長率に言及したことは
重要である。
潜在成長率は、統計に出てくる成長率とは違う日本経済の実力だから、景気対策で上げることはできない。
学校の試験にたとえれば、景気対策で成長率を上げるのは、卒業試験の点数にゲタをはかせて合格
させるようなもので、卒業はできるが実力（潜在成長率）は上がっていないので、大学入試では
役に立たない。実力を上げるには、勉強するしかない。経済の実力も、バラマキによる「一夜漬け」
では上がらない。規制改革など長期の成長戦略が必要である。
しかし要領よく実力をつける方法はある。私が受験生のときは、国語と英語はできたので、苦手な
数学だけを勉強した。全体にまんべんなく予算をばらまくより、ボトルネックに政策資源を集中する
ことが有効だ。日本経済では労働市場が最大のボトルネックだと思われるので、これを柔軟にして
労働生産性を高めることが重要だ。ただ、これは労組などの利害もからみ、簡単ではない。
もう一つのボトルネックが電波政策だ。総務省の「電波社会主義」が、マスメディアの電波独占や
携帯電話の「ガラパゴス化」の原因になっている。総務省は、いまだに「免許料が転嫁されて通信料金が
上がる」という嘘を流しているが、当ブログでも何度も書いたように、そんなことは起こらない。
逆に90年代にアメリカで行なわれたオークションによって価格競争が起こり、料金が大幅に下がった。
競争促進によって、既存の業者の談合を破る業者が参入するからだ。