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通信・放送行政の改革
近年の技術革新により通信と放送の融合が進展しており、
既存の通信・放送に関する法体系の総合的な見直しが課題となっています。
現代の通信・放送の融合時代に対応した法制のあり方を検討します。
同時に、多様なメディアが存在する現状にかんがみ、表現の多様性を確保するために、
クロスメディア所有（同一の者が新聞・テレビ・ラジオなど複数のメディアを所有すること）
の是非も含めたマスメディア集中排除原則のあり方を検討します。
電波の有効利用
産業活性化や新たな技術開発、国民の利便性向上につなげるため、
有限な資源である電波（周波数）の有効利用に取り組みます。
既存利用者の効率利用と新規需要への迅速な再配分を図るため、
(1)電波利用料に電波の経済的価値を反映させることによる電波の効率利用促進
(2)適当と認められる範囲内でオークション制度を導入することも含めた周波数割当制度の抜本的見直し―などを行います。
URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
郵政事業・情報通信・放送