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【０９衆院選】民主の「電波オークション」で通信業界が大揺れ
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）のベースとなる
政策集「政策インデックス２００９」をめぐり、通信業界に
波紋が広がっている。
政策集の中で、通信・放送行政を総務省から切り離し、
独立行政委員会「通信・放送委員会」を設置することに加え、
電波の割り当てにオークション制度の検討を打ち出したためだ。
独立行政委員会や電波のオークション制度は、現在の
総務省の通信・放送行政の機能分割を意味しており、
平成１３年の省庁再編以来の大事件となる。
オークション制度は、総務省の判断によらず、
最も高額で応札した企業に電波は売却する制度で、
政府にとっては新たな財源を確保できるというメリットがある。
（以下ソース）
※元記事： URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
産経新聞 平成21年08月17日