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自民、民主、公明、共産、社民、国民新の６党党首による公開討論会が１７日午後、
東京・内幸町の日本プレスセンターで開かれ、民主党の鳩山代表は、秘書らが
違法行為を問われた場合の国会議員の公民権停止について、
「党として前向きに対処すべきだ」と述べた。公明党の太田代表の質問に答えた。
公民権停止は、自民、公明両党が、政治資金収支報告書の虚偽記載問題を抱える
鳩山代表に揺さぶりをかける狙いから、「連立与党重点政策」に盛り込んでいる。
また、鳩山代表は、非核三原則について「堅持する。国是にとどめた方が影響力を持つと思っていたが、
法制化も検討したい」と語り、非核三原則の法制化に取り組む考えを改めて示した。
一方、麻生首相は、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率がプラスに転じたことに関し、
「これまでの経済対策の成果だ」と強調した。
8月17日14時40分配信 読売新聞
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