09/08/17 15:49:46 x1KyMluyO
【民主党裏マニフェスト】
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■外国人参政権や人権擁護法案
｢国籍選択制度の見直し｣の項目をみると｢重国籍を容認してほしいとの要望を踏まえ見直す｣と記している｡つまり､韓国など外国籍を有したまま日本国籍も取得し､参政権を行使できるようにするというわけだ｡
人権侵害救済機関の創設も盛り込まれている｡内容は､｢人権侵害の定義があいまい｣｢救済機関の権限が強大すぎる｣として自民党の議論で承認されなかった法務省の人権擁護法案を｢さらに過激にした｣ものだ｡
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■自治労(旧社会党系)の意向受け法案廃止
民主党は26日､国家公務員の幹部人事を一元化する内閣人事局について､現在の政府･与党が目指していた来年4月の設置を先送りする方針を固めた｡
公務員制度改革に関する政府の関連法案は､省庁の縦割りをなくし､内閣主導の人事を可能にする内閣人事局の設置が柱｡だが､先の通常国会で衆院解散となって関連法案が廃案となったことから､民主党として新たに法案を策定する必要が出てきた｡
民主党が､労働基本権の付与にこだわりを見せるのは､労働基本権の付与を求める官公労や自治労が､同党の支持団体である
日本労働組合総連合会(連合)の傘下にあり､これら労組の意向に配慮せざるを得ないためだ｡
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■教員免許更新制度廃止も ｢民主政権｣日教組(旧社会党系)に配慮
民主党が､8月30日投票の衆院選後に政権の座についた場合､今年4月に導入された教員免許更新制の廃止を含めて､現行教員制度を抜本的に見直す方針であることが25日分かった｡
免許更新制については､同党を支援する日本教職員組合(日教組)が廃止を強く求めていた背景がある｡
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