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Japan Opposition Unveils Campaign Pledges JULY 27, 2009, 7:42 A.M. ET
日本の野党、民主党が選挙公約のマニフェストを発表 ウォールストリートジャーナル：米国の日経新聞ランク (部分抜粋)
（補正予算関連)
If the DPJ follows through with its pledges, inflation-adjusted growth in the current fiscal year could fall by 0.2
percentage point to about minus 3%, said Toshihiro Nagahama, senior economist at Dai-Ichi Life Research Institute.
That is because "the party seems to be planning to freeze part of the public works projects underway" to save
money.
第一生命のシニア・エコノミストであるナガハマ・トシヒロ氏は、
民主党の政策は今年度の成長を0.2％低下させ、-3％にするだろうと言う。
それは「計画されている公共事業を民主党が一部凍結するようであるから」という。
子供手当て）
ドイツ証券のシニア通貨アナリストのアダチ・セイジ氏は慎重な見方をしている。
彼は民主党の政策が税額控除をへらし公的支出を増やし、
中年以降の世代の家計収入が減少することになって、
低所得所帯の家計収入が増えるとしても
｢全体的な(経済への)インパクトは限られるか、
あるいは、恐らく差し引きネガティブになるだろう」という。
(最低賃金の引き上げ)
The DPJ also wants to strengthen protection of part-time workers, while raising the average minimum hourly pay to
\1,000 -- steps that could backfire if they discourage the hiring of temporary employees, analysts say.
民主党はさらに最低賃金を時間当たり1000円に引き上げ、
パートタイム労働者を守るとしているが、
アナリストはその政策はパートタイム労働者の雇用を減少させ、
逆効果になり得るという。(後略)