09/08/17 11:09:48 syky1Cur0
民主党は１１日、先に公表した衆院選マニフェストに修正項目を追加したマニフェストの「最終版」を発表した。
これに対し、１２日付のマスコミ各紙は、「つぎはぎが目立ち、場当たり的」（東京）など、一斉に批判している。
このうち、日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐる記述の修正について、同党は先のマニフェストで「協定を締結」としたが、
農業関係者などから反発を受け、「交渉を促進」に表現を弱めた。
この一貫性のなさに、毎日新聞は「にじむ『迎合路線』」との見出しで、票目当ての『迎合路線』の感が色濃くにじむ」と断じている。
さらに、同党の小沢一郎代表代行がＦＴＡに関するマニフェスト修正に異論を唱えており、
「執行部内の足並みの乱れも目立つ」（読売）と指摘している。
一方、経済界などから「成長戦略がない」との批判を受けて「日本経済の成長戦略」の項目を追加したが、
「具体的な進め方や数値目標の提示は不十分で説得力は弱い」（１１日配信 時事）と酷評されている。
このほか、大阪府の橋下徹知事らが批判したことから「国と地方の協議機関」の法制化を追加した。
こうした修正のドタバタ劇に、「党内協議を経て決定したマニフェストを修正するのは異例」（東京）、
「党内論議が生煮えだったことを露呈」（読売）と、民主党のいい加減さを糾弾し、
「民主党の政権担当能力に不安を残す結果となった」（産経）と厳しく批判している。