09/08/16 23:34:40 4S4szTW50
「日本人をやめたい人々」
最近、サラリーマンの間で「日本人をやめさせてほしい」というフレーズが流行っているという。
このセリフは、バブル時代に不動産ころがしで大もうけした某氏が、税務署に対して言った
文句だが、今は、まじめに税や社会保障費を負担しているサラリーマンがつぶやく言葉だ。
前回の景気拡大局面では、企業収益は拡大しても労働分配率は上がらなかった。
税・社会保障負担感だけが増大し、将来への不安が募る中、思わず口をついて出るセリフだ。
自民党政権下では、「所得再分配」は家計より企業に偏りがち、若い世代より高齢者に手厚く
、働く人々への分配は手薄かったというのが多くの人の印象だろう。
特にこの５、６年はそうした傾向が強まった。一方で、企業部門を中心にマクロ経済全体としては
成長しているのだから、それでよしというのが自民党の発想だった。
その間に、所得の問題などで、国民年金や健康保険料の滞納がはびこり、最後にはまじめなサラ
リーマンまでが税・社会保険料の重圧で「日本人をやめたい」という気分が蔓延してしまったわけだ。
一方で民主党は、確かにこれまでなおざりにされてきた家計への所得再分配を厚くしようという
新しい方向性を示し、これまでの歪みを修正しようという姿勢がうかがえる。
URLﾘﾝｸ(blogs.jp.reuters.com)