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首相の靖国神社参拝に反対する民主党が、その理由に掲げてきた「憲法の政教分離原則への抵触」を、
鳩山代表ら執行部の判断で０９年版政策集から削除していたことがわかった。総選挙後の政権交代を見据え、
公式参拝を条件付きで認める従来の政府の立場との整合性などをめぐる混乱を避けるためとみられる。
民主党は０１年８月、小泉首相（当時）の参拝直前、鳩山代表（同）の「次の内閣」で（１）Ａ級戦犯合祀（ごうし）の場で
過去の戦争への反省をないがしろにする（２）公式参拝は政教分離などを定める憲法２０条に反する―との見解を決定。
毎年作る政策集でも踏襲し、０８年版では「政教分離に抵触する可能性がある」と明記した。
しかし、先月まとめた０９年版は「Ａ級戦犯が合祀されていることから総理や閣僚の公式参拝には問題がある」にとどめ、
憲法問題への言及が消えた。複数の党幹部によると、この削除は担当の内閣部門会議では議論されず、鳩山氏を含む
執行部で決めたという。
首相の靖国公式参拝をめぐり、政府は中曽根首相当時の８５年、官房長官の私的諮問機関の報告を踏まえ、
「戦没者追悼が目的で、本殿や社頭で一礼するような方式なら、社会通念上、憲法が禁止する宗教的活動に該当しない」と
判断。現在もその見解を維持している。
一方、首相参拝をめぐる一連の訴訟は違憲判決と憲法判断をしない判決に分かれ、司法判断は定着していない。
党執行部には、民主党政権で首相が参拝しない理由として政教分離の原則論を強調し続ければ、国会やメディアでの
憲法論議が政権運営の重荷になるとの判断があったという。
党内には、戦没者追悼の場として靖国神社を尊重し、参拝を続ける幹部らもいる。民主党政権で首相参拝の違憲性まで指
摘し続けることに不満の声も強く、「党内合意があるＡ級戦犯合祀に絞り、反対の理由を押し出すことにした」（幹部）という。
（続く）
朝日新聞
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