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民主党は１５日、衆院選で政権獲得した場合には、社会保険庁の年金部門を引き継ぐ
公法人「日本年金機構」の来年１月の発足を凍結する方針を固めた。秋に想定される臨時国会に
凍結法案を提出、成立を期す。社保庁は当面存続させて年金記録問題解決に全力を挙げさせる。
将来は、衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策である年金制度改革実施の際に国税庁と
統合し、税と保険料を一体的に徴収する「歳入庁」を創設する考えだ。
年金機構は社保庁の一連の不祥事を受け２００７年６月に成立した社保庁改革関連法で設立が
決まった。社保庁への懲罰的な意味が強く、不祥事で処分された社保庁職員は機構への移行を
認めないことになっている。このため社保庁を存続させることには自民、公明両党から
「民主党を支持する労働組合の擁護だ」と強い反発が出そうだ。
政府は年金記録問題について来年１月までに「一区切り」を付け、その後は発足した機構に
業務を引き継ぐとしている。
だが年金記録問題に関し「国家プロジェクトと位置付け、２年間、集中的に取り組む」と
公約した民主党は、職員が公務員ではなくなる機構では、政治の監督が十分行き渡らなくなると
問題視。マニフェストの基となる政策集でも「記録問題がうやむやになる可能性がある」と
指摘している。
政権獲得後は、厚生労働相や新設を予定する「年金担当相」が直接指揮できる組織として
社保庁を当面残し、記録問題の解決を進める考えだ。
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