09/08/15 21:26:12 0
【バンコク＝実森出】日本とアジア、オセアニアの計１６か国は１５日、バンコクで非公式経済閣僚会議を開き、
包括的な経済協力を結ぶ「東アジア経済連携協定（ＥＰＡ）」の交渉開始に向け、政府間で検討を始めることで合意した。
東アジアＥＰＡは、世界人口の約半分にあたる３２億人の市場を対象とする。実現すれば、米国やカナダが参加する
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や欧州連合（ＥＵ）などに対抗する巨大経済圏となる。
検討を開始するのは、日本のほか東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０か国、中国、韓国、インド、豪州、
ニュージーランド。今後、事務レベルで協議を進めるとともに、タイで１０月に開く東アジア首脳会議の議題とする。
ＥＰＡの対象をＡＳＥＡＮと日中韓の１３か国に絞る案も検討する。
アジアでは、金融危機の影響で欧米向けの輸出が激減、域内の貿易活性化を求める声が高まっている。
日本は現時点で、ＡＳＥＡＮとのＥＰＡが発効しており、韓国、インド、豪州とも交渉中だ。今回の決定は、
アジア・オセアニア内の２国間協議を促進させる可能性もある。
ただ、現在の２国間協定をどう多国間に拡大するか、交渉の基本ルールをどう定めるかなど、交渉開始に向けた課題も多い。
交渉に入ってからも、関税の撤廃・削減をめぐって各国の利害が衝突するのは必至だ。
東アジアＥＰＡは２００６年８月の非公式会議で、民間研究者レベルで検討に入ることが決まった。
8月15日20時18分配信 読売新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)