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政府の補正予算に盛り込まれた全国６路線の高速道路の４車線化工事をめぐり、高速道路３社が
国土交通省の要請を受け、７月に地元の建設業者が受注しやすい入札方法に見直していたことが
わかった。日本道路公団が民営化した道路各社は要請に従う法的根拠はないが、金子国交相が要請を
指示。道路３社も受け入れていた。
国交省の要請は６月１２日付。「建設産業は極めて厳しい経営状況にある」とし、工事を小分け
して受注業者を増やす「分割発注の推進」や、入札参加資格を地元に本店を置く業者などに限る
「地域要件の設定」などを文書で求めた。
地域要件の設定を巡っては、参加業者が固定化することで談合の温床になり、分割発注は一括発注と
比べ建設コストが増すとされる。９９年には公正取引委員会と旧建設省が合同で、行き過ぎた地域要件
の設定と分割発注の見直しを自治体に通知している。
国交省が要請の対象として想定したのは、暫定２車線で開通した区間を４車線化する工事。
全国４４路線の中から６区間を選んだ。総額３５１０億円の事業費のうち３２５５億円を国と
都道府県が、残りを管轄地域に応じて東日本（東京）、中日本（名古屋）、西日本（大阪）の
３社が負担し、３社が発注主体となって入札で施工業者を決める仕組み。
要請を受け、３社は相次いで入札制度を変更。中日本は４車線化の工事に限った特例として、
小規模工事では地元に本社を置く業者に限定。西日本も４車線化の特例として、地元業者が大手と
共同企業体（ＪＶ）を組めば中小規模工事に参入できる制度にした。東日本は４車線化に限らず、
小規模工事は地元業者に限るルールを設けた。分割発注については西日本が普段より小規模の工事を
出すとしているが、東日本と中日本は明言していない。
(>>2以降に続く)
▽資料画像：４車線化される６区間
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▽朝日新聞
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