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日本航空（ＪＡＬ）が正念場を迎えている。２００９年４～６月期に過去最悪の９９０億円もの最終赤字を計上。
当初の８月中から９月にずれ込む見通しとなった経営改善計画がその命運を握るが、切り札と位置づける
年金支給のカットはＯＢの反発で合意は間に合わない。自民党に加え、国土交通省や財務省との太いパイプで
銀行団から支援を引き出し何とか延命してきたが、民主党政権が誕生すれば、逆風はさらに強まる。
銀行団や政府内でかねてからくすぶるＪＡＬ解体による全日本空輸（ＡＮＡ）との統合説が再燃するのは必至だ。
■新社名が問題？
「ＪＡＬとＡＮＡが統合した場合、社名が問題になる。『ＪＡＮＡ』（じゃーな）だと、
別れのあいさつみたいで縁起が悪い。『ＡＮＡＬ』（アナル）は、絶対にダメだ」
航空業界では、昔からこんなジョークが語られ続けてきた。
しかし、新しい社名を真剣に検討せざるを得なくなる可能性も否定できなくなってきた。
「大きな赤字だったね。せっかく資金調達した１０００億円が一気に吹き飛ぶほどの額だから」
ＪＡＬ再建を監視・指導する国交省の幹部は、７日に発表された同社の４～６月期決算に顔をしかめた。
世界同時不況と新型インフルのダブルパンチで旅客数が激減。売上高が前年同期から３割以上も減り、
最終赤字は四半期ベースで過去最悪となった。
日本政策投資銀行とみずほコーポレート、三菱東京ＵＦＪ、三井住友のメガバンク３行は６月に、
回収不能となった場合の政府保証を条件に、上期の資金繰りに必要な１０００億円の融資を決めたばかり。
その資金が、わずか３カ月で消えたことになる。
ＪＡＬは社債の償還や長期借入金の返済、設備投資などのため今年度中にさらに１０００億円の融資が必要で、
「年末にかけて本当の正念場を迎える」（関係者）。融資の実現は、９月にずれ込む経営改善計画がカギとなる。
8月14日19時21分配信 産経新聞
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2009/08/14(金) 20:46:18
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