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＜同期が次々減る＞１８人いた同期の職員は５人に減った。
仙台市内の特別養護老人ホームに勤める佐藤慎一さん（３３）＝仮名＝は今年で採用１１年目になる。
「体調を崩して、辞めていく人も多い。同期が次々といなくなって寂しい」と話す。妻（３３）も職場の
同僚だった。介護職で腰痛を患い、６年前に退職した。
「お年寄りが好き。仕事にやりがいを感じている。でも、将来も続けていけるかは分からない」と
佐藤さんは言う。
施設から約１０キロ離れた塩釜市内のアパートに、妻子と４人で暮らしている。毎月の給与は
手取りで約２０万円。月の小遣い１万円のほとんどは、たばこ代に消える。
悩みの種は、３歳と生後８カ月になる子ども２人の行く末だ。
「子どもたちが高校や大学に入ったら、今の職場の給料で、学費や生活費を出してあげられるだろうか」。
転職を考えることもあるという。
財団法人介護労働安定センター（東京）は昨年、約６０００の介護施設に勤務する約１万８０００人の
介護職員を対象に、アンケートを行った。職員の勤続年数は平均で４．４年。在職者の５８．３％が
「仕事内容のわりに賃金が低い」との不満を抱いていた。
佐藤さんが勤める特養ホームの施設長（５５）は「身体的な負担が重く、待遇も決してよくない。
１０年以上続けるのは難しい仕事だ」と言う。 特養ホームなどの介護施設では、収入の９割を
介護保険に頼っている。職員の給与や施設の経営を左右するのは、国が定める介護報酬だ。
本年度は２０００年に介護保険が始まって以来、初めて、介護報酬が３％引き上げられた。
それでも、職員の待遇改善には至らない。施設を利用する高齢者には年々、手厚い介護が必要になり、
職員を増やす必要があるからだ。
近年は新しい職員の採用が難しく、実績のある職員の引き抜きも珍しくないという。
「周りでも施設が増えている。制度を抜本的に改善し、職員の待遇を向上させないと、この先、
職員を確保できなくなる」と施設長は指摘する。
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