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「セブン-イレブン・ジャパン」(東京都)の加盟店オーナーらで作る「コンビニ加盟店ユニオン」(池原匠美委員長)は13日、
衆院選に立候補予定の県内の民主党公認候補5人と政策協定を結んだ。
既に神奈川や群馬などでも同様に協定を結んでおり、全国的に活動を拡大する方針。
ユニオンは販売期限が迫った弁当の値下げ販売や労働条件改善などを求め、
岡山を拠点に4日に設立され、全国200店以上のオーナーが参加している。
政策協定は、フランチャイズ本部が加盟店に対して優越的地位にあり過酷な労働環境にあると認識し、
本部と加盟店の関係を規制するフランチャイズ法を制定することなどを求めている。【椋田佳代】
毎日新聞 2009年8月14日 地方版
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