09/08/15 10:17:20 rPOYIOxi0
>>201続き
２ 回答
①について
市川市納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例（以下「条例」とい
う。）は、外国人を含めた市川市民である納税者等が、その活動を支援したい市民
活動団体を選択し、当該団体が実施する事業に支援活動団体支援金（以下「支援
金」という。）を交付することができることを定める制度です。ご質問者がこ
の「選択」という行為を「投票権」と称される趣旨が不明ですが、いずれにせよ、
外国人の納税者にも支援したい市民活動団体を選択する制度を設けることは、市政
に対する住民参加に関する問題ではあっても、長や議員の選挙権・被選挙権など、
地方政治における参政権の行使に関する問題ではありませんから、条例が外国人に
参政権を付与しているとの前提に立ったお考えは、正しくありません。
②について
参政権や社会権を除き、わが国に在留する外国人も基本的人権を享受することがで
きると考えられていますから、市川市に在留する大韓民国の国民も同様であり、福
利を享受することができます。
したがって、それらの者によって組織される在日本大韓民国民団千葉県市川支部も
条例で定める要件を満たせば支援金の交付を受ける資格のある市民活動団体となる
ことに問題はありません。