09/08/14 06:35:06 0
・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。
・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。
・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の
付与権限を総務省から切り離す。
・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々
これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放は
マニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて
『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。
お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として
改革の対象となっている。そして、不思議なことにその事実はまだほとんどの人に知られていない。
■メディア改革は民主党の主要政策の一部
知られていない理由は、大手マスメディアが民主党のメディア政策をまったくと言っていいほど
取り上げようとしないからだ。これらの政策が自分たちに都合が悪いからなのか、それともこうした
政策をそれほど重要とは考えていないからなのか、その真意は定かではない。
メディア政策は多くの有権者に影響が及ぶし、おそらく関心も高い、けっこう重要な政策だと筆者は
思うのだが、どこのマスメディアもそれを良いとも悪いとも言わない。実に不思議なことだ。
7月27日のマニフェスト発表の会見でのことだ。民主党がこれまで維持してきた「記者会見を
記者クラブ以外のメディアに開放する」方針がマニフェストに入っていない理由を問うた筆者に対して、
鳩山由紀夫代表は「マニフェストに入れるまでもないと考えた」とした上で、「民主党政権では
記者会見はオープンにする」と、政権を取ってからも記者会見を開放する方針を貫く意思を明確に
公言している。(>>2以降に続く)
▽ダイヤモンド・オンライン
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