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民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路の無料化と自動車関連の暫定税率の
廃止が実施された場合、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が年９８０万トン増えるとの試算をシンクタンク
がまとめた。一般家庭の年間排出量に換算すると約１８０万世帯分に相当。麻生政権が導入した休日の
高速道路「千円乗り放題」で増加が見込まれる年２４５万トンと比べても４倍となる。
民主党の公約が地球温暖化対策に与える影響について試算したのは、自治体の環境政策に携わる
シンクタンク「環境自治体会議・環境政策研究所」（東京都千代田区）。県境をまたぐ移動に新幹線や
高速バスなど公共交通機関を使っていた人の一部が、自動車を利用するようになると仮定して分析した。
それによると、高速無料化と暫定税率廃止が実施された場合、自動車の輸送量が２１％増えるのに対し、
鉄道は３６％減、バスは４３％減、航空機は１１％減と公共交通機関は軒並み減るという結果が出た。
鉄道離れが特に進むのは、東京圏からは東北や近畿方面などに向かう路線と、大阪圏からは東海や
四国方面などへの路線とみられるという。
国内の運輸部門のＣＯ２排出量は２億４９００万トン（０７年度）で、これを約４％押し上げる計算になる。
衆院選のマニフェストで自民党は、高速無料化にも暫定税率廃止にも触れていない。政府が今春から
始めた休日の高速「千円乗り放題」の継続について公明党は公約に掲げているが、自民党は明記を避けた。
一方、社民党は、高速無料化には触れず、暫定税率廃止だけを盛り込んだ。
１２日の党首討論では、麻生首相が「石油の消費が増えて環境には悪くなる」と民主党の公約を批判すると、
鳩山代表は「必ずしもＣＯ２（排出量）に大きな悪影響を及ぼすということではない」と反論した。
高速料金の値下げや無料化などは温暖化対策に逆行するとして、環境ＮＧＯは反発を強めている。
気候ネットワーク（京都市）など１０団体は５日、各党に公約撤回を求める声明を発表。声明に賛同する団体
は増えており、１２日現在で２１団体になっている。
▽朝日新聞
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