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■「アビバが退職強要」元社員主張…入社後３か月
パソコン教室を全国展開する業界最大手のアビバ（名古屋市）で、４月に入社した新入社員のうち、
中部地方など６県に配属された１６人の半数が、入社後約３か月で退職していたことが分かった。
元社員の一部は「会社側に退職を強要された」と主張している。
届け出を受けた愛知労働局は、労働基準法に抵触する可能性もあるとして、近く同社から事情を聞く
方針だ。
元社員らの話によると、新入社員は今年４月に配属され、試用期間が切れる６月末、「会社の
経営状況が思わしくない」などの理由で、一両日中にも退職するか、契約社員になるかを迫られた。
７月１５日までに８人が退職したり、解雇されたりし、退職金は支給されていないという。
労基法では、従業員を解雇する場合、予告手当を支払ったり、通告から解雇までに一定の期間を
設けたりすることが定められている。
元社員の愛知県内の男性（２３）は「内定を取り消すと会社名が公表されるため、いったん採用
した後、退職を迫ったとしか思えない」と話している。
アビバの岡村智洋・事業基盤部部長は、８人が退職したことを認めたうえで、「研修を強化した
結果で、退職を強要したつもりはない。受け止め方によってはそう感じた人もいたかもしれない」と
説明している。
アビバは全国に１５５教室を展開しているが、出資するベネッセコーポレーションの２００９年
３月期決算報告では、今後３６教室を統廃合する方針が示されている。
▽読売新聞
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