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東京医科大学付属の総合病院、茨城医療センター(茨城県阿見町)が、センター長の松岡健・
同大学理事の指示で診療報酬の不正請求を繰り返していた疑いがあることが、同大学の内部調査
でわかった。総額1億1870万円の診療報酬を不正に請求していたといい、厚生労働省関東信越
厚生局が立ち入り調査を始めた。
松岡理事は7月24日付でセンター長を辞任した。医療費は患者が1割から3割を負担し、
残りは国民健康保険や社会保険などから医療機関に診療報酬が支払われる。不正請求があったのは
昨年4月~今年5月とされ、同大学側は、この間に入院した患者や高度医療を受けた通院患者ら
延べ2万人以上が、不正請求に連動して高い医療費を負担させられたとみて、患者らへの
返還手続きと、関係者の責任追及を進めるという。
大学側によると、不正請求は、病院の患者数を減らして勤務医の負担を軽減するなどの目的で
昨年4月の診療報酬改定で導入された、三つの制度を悪用して行われた。
例えば、一定期間に退院した患者のうち、治癒した人と別の医療機関に紹介した人の合計が
40%を超えると、病院は通常より高い診療報酬を請求できる。同センターは実際は5.6%と
適用外だったのに、43.4%と基準を上回っているように装い、昨年4月1日から今年3月31日
まで9111万3千円の報酬を不正に受領していた。
ほかの二つの制度でも虚偽の数字や架空の職員名を使うなどして、本来は適用されない加算制度を
申請していたという。
今年2月、千葉・茨城の私立医科大学付属病院長会議のアンケートで、新たな加算制度を採用
している病院が少ないのに同センターの加算請求が際だっていることが表面化。松岡理事は3月、
一部の利用だけ辞退し、ほかは不正請求を続けるよう指示していた。5月、内部告発が大学本部に
あり発覚した。(>>2-以降に続く)
▽朝日新聞
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