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民主党は１１日、衆院選マニフェスト（政権公約）のうち、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の表現など
５項目の修正・補強を発表した。「国と地方の協議の場を設置」を正式に盛り込んだほか、成長戦略、
不妊治療の支援拡充、年金税制の詳細説明－－の３点を新たに追加した。
７月２７日の発表以来、全国知事会の一部や農業関係団体などからの申し入れに加え、
全国１０カ所で開催した説明会での意見を反映させた。これで同党のマニフェストは確定するが、
重要政策での修正は与党の批判や世論の不安を招いており、選挙戦への影響も懸念される。
米国とのＦＴＡは「締結する」から「交渉を促進」に表現を後退させた上、
「国内農業・農村の振興などを損なうことを行わない」と追加。
アジア・太平洋諸国との経済連携協定（ＥＰＡ）とＦＴＡについても「締結を積極的に推進」から
「交渉を積極的に推進」に改めた。
また、子育て・教育で「出産の経済的負担を軽減する」の項目に「
不妊治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する」と新たに追加した。
マニフェストの土台となる各分野の政策の詳細を網羅的に掲載した「０９年政策集」に記載したところ、
問い合わせが多かったため、明記することにした。
子ども手当創設では、配偶者控除が廃止されるため「年金受給者の負担が増えるのでは」との指摘もあった。
このため、「年金税制について公的年金等控除拡大、老年者控除復活を実施するので、配偶者控除を廃止しても
年金受給者の税負担は軽減される」と丁寧に表記することにした。
成長戦略の項を新設したのは、自民党や経済界から言及がないと批判を受けたことへの配慮。
「子ども手当、高速道路無料化などの政策で家計の可処分所得を増やし、日本経済を内需主導型へ転換し、
安定した経済成長を実現する」などとした。【小山由宇】
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