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鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は１１日、市長が市役所内に張った職員人件費総額の
紙をはがした元係長の男性＝懲戒免職処分＝を、器物損壊の疑いで刑事告訴する意向を
明らかにした。また、斉藤洋三前市長と元総務課長らについても、市の退職勧奨制度に
該当しない職員の退職金を上乗せし、市に損害を与えたとして背任の疑いで告訴することも
検討するという。
竹原市長は取材に対し、元係長を告訴する理由について「反省も見られない。命令を否定
するのであれば、市民を代表して市政を行う市長の仕事ができない」と話した。
退職勧奨制度は４０歳から６０歳未満の職員が早期退職する場合に退職金を割り増し
するもので、０６年度から施行された。市によるとこれまで４５人に適用され、通常の
１．７３倍から１．１０倍の退職金が支払われたという。
竹原市長は１１日、自身のブログで「勧奨退職金を大幅に増額したうえに勧奨でない
職員に対してまで勧奨扱いにした」と主張。制度を導入した前市長らの告訴とともに、
損害賠償請求訴訟も検討する意向を明らかにした。
告訴対象とされた元総務課長の男性市議は「正式な手続きをとっており問題はない。
勧奨退職の上乗せ分は、その職員が定年まで務めた場合の人件費と比べて少ない」と反論
している。
▽朝日新聞
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