09/08/11 19:16:16 1G5HIxgiO
>>1
算数ができない知事や市長って恐いよねぇ
【重要】
誰か橋下・大阪府知事や全国の知事に教えてあげたら？橋下・大阪府知事や国民は、算数すらできないのだろうか？
重要なのは『統計的に物事を捉えるセンスを養う』事。そのセンスなき者達が、支配層、大衆のどちらになっても国は傾く。
★民主党は「地方への税源移譲、地方分権をする」と言っているが…
そもそも民主党の年金改革（悪改）により、「消費税は国税。地方税として税源移譲しない」となり、理論上どうやってもできない。このことはあまり指摘されていない。
「『数字は騙る』特別版 鳩山総理は日本を幸せにするか」[週刊現代 2009/08/15号 P44]から要点
■少なくとも 『▽社会保険料方式と税方式の間に優劣はない ▽（民主党が唱える税方式への）方式の変更のコストは大きいだけ』 という点で専門家は意見が一致。
故に、（民主党が唱える）「現行の社会保険料方式から税方式への移行が、年金問題を解決する」という考えは、はなはだ疑わしい。
■「最低保障年金の財源として消費税を充てる」という民主党の考え方は、間違い。
あまり指摘されていないが、「年金財源として消費税を活用」しているのは、世界で見ると「中央集権国家」しかない。
このことは、『年金に消費税を充てると、本格的な地方分権の障害になる』ことを示唆。
『「年金と地方分権に関係がある」とは、にわかに信じ難いかもしれない。しかし、これは「国と地方の制度をどう構築するか」と大いに関係する』。
■どういうことかと言うと…
「年金は国の仕事」、これは世界共通の考え方。『「その財源に消費税を充てる」ことは、「消費税は国税」として考え、「消費税を地方税として税源移譲しない」ことを意味する』。
一方、「国と地方の仕事の仕分け」は、国…約4割、地方…約6割。生活に身近な行政サービスは、地方の方が効率的だから。
そうなると、大幅な税源移譲がないと地方の行政はまわらない。
つまり、民主党の年金改革では、「消費税は国税。地方税として税源移譲しない」となり、地方分権に行き詰まる。