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↓公務員は金足りないとすぐ税金に手をつけます
共済年金:追加費用削減を先送り 政府方針･08年度に
政府･与党は23日､恩給の名残で公務員共済年金に年間2兆円弱の税金を投入している
｢追加費用｣について､削減開始を07年度から08年度に変更する方針を固めた｡
07年度から削減するには､厚生･共済年金一元化法案に盛り込み､予算関連法案として
来年2月中旬までに通常国会に提出する必要があるが､共済独自の上乗せ給付｢職域加算｣廃止に
伴う代替案作成に時間を要し､法案提出が3月以降にずれ込むことが確実となったため､先延ばしした｡
追加費用については05年末､当時の小泉純一郎首相が06年度からの廃止を検討するよう､
与党に指示｡これを受け政府･与党内で調整した結果､07年度からの削減を確認した経緯がある｡
政府は今年4月､公務員OBのうち､年間受給額が250万円超の人の追加費用を27%ｶｯﾄする
方針を決めている｡これによる年間の総削減額を国､地方分を合わせて1000億円程度と見込み､
年金一元化法案によって07年10月からｶｯﾄを始める方針だった｡
しかし､同法案に盛り込む職域加算に代わる上乗せ給付をめぐり､人事院が16日､
公務員の退職給付は民間より平均約242万円低い､として｢差額を埋める新年金創設が適当｣との
見解を示したことに､自民党の中川秀直幹事長らが強く反発した｡このため国家公務員共済を所管する
財務省は､新年金は人事院見解に沿わない低水準のものとする一方､追加費用の削減時期は08年度から
とする案を中川氏に提示し､了承を得た｡
財務省は､今後50年にわたり追加費用財源として､約20兆円の税負担が必要と推計しているが､
削減開始が遅れるほど､共済年金への税投入額は膨らむことになる｡
追加費用 公務員の共済年金は､全額税財源の旧恩給制度が前身｡国家公務員は59年､
地方公務員は62年に共済年金に移行した｡ただ現役時に制度を移った人は､恩給制度時代は
保険料を支払っていないため､追加費用として税投入している｡04年度は1兆7383億円
(国共済4918億円､地共済1兆2465億円)で､両年金総収入の約4分の1を占める｡