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・民主党が国連による国際紛争への対処策として、軍民の専門家を個人単位で募る「国際緊急警察隊」
（仮称）の創設を検討していることが１０日、分かった。政権獲得後、安保政策の一環として国連に
設置を働きかけていく。
民主党が掲げる「対等な日米同盟」と「国連重視」を国内外にアピールする構想で、沖縄の在日米軍
基地の縮小と並行して、国際緊急警察隊の本部と訓練施設を沖縄に誘致することも検討する。
この構想は、衆院選マニフェストとは別に鳩山代表が幹事長時代の今年２月、安保政策担当者に
作成を指示し、７月下旬にまとめた政策原案に盛り込まれた。作成には、山口壮「次の内閣」防衛副担当の
ほか、党内リベラル派の平岡秀夫、現実路線の長島昭久の両前衆院議員が携わった。
政策原案は、基本理念として「平和をつくる戦略的発想」と「過度の対米依存からの脱却」を掲げた。
国際緊急警察隊は、個人の意思で集まった各国の文民、警察、軍人、司法、緊急支援などの専門家で
構成し、国連の下で国際紛争の初期段階に投入する。
国際緊急警察隊は、国連決議によって派遣されるため、「日本の主権の行使にあたらない」として、
他国部隊と同様の武器使用権限を認める。また、ＰＫＯに参加するための国内組織「国連待機即応部隊」を
新設し、それまでの間は暫定的に自衛隊派遣も認めるとした。
これとは別に、政策原案はアフガニスタン復興支援について、「インド洋の給油ではない形の貢献を目指す」
と明記。給油に代わる代替策として警察改革や農業での文民支援を挙げた。
日米地位協定については、基地受け入れ自治体と米軍の直接協議の枠組みを設け、「抜本的見直しを
行う」とした。政権をとれば「沖縄にこれ以上、新たな米軍基地施設を増設しない」との原則を明確化した。
核軍縮では、オバマ米大統領の提案を「全面支持」とし、中国の戦略核、中距離核戦力については「軍縮交渉の
テーブルにのせるよう米露に働きかけなければならない」と記した。自衛隊海外派遣については「国会の事前
承認を得るものに限る」との原則を盛り込んだ。（一部略）
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