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民主党は１０日、衆院選マニフェスト（政権公約）に「（税金や社会保険料を差し引いた手取り収入に当たる）
可処分所得を増やし内需を拡大する」などと明記することで、同党としての経済成長戦略を明確化する方針を決めた。
「子ども手当」制度の導入や、高速道路無料化など家計支援政策により可処分所得が増大すると強調することで、
政府・与党側からの「成長戦略のない政党に景気回復はできない」（麻生太郎首相）との批判をかわす狙いがある。
１１日に直嶋正行政調会長が記者会見し、「確定版のマニフェスト」を正式に発表するという。
直嶋氏は１０日、青森市での党マニフェスト説明会で、「分かりやすい目標として、年収４００万円の人で可処分所得を
２割アップするという視点で政策を作った」と強調。子ども手当や高速道路無料化、農業の戸別所得補償、ガソリン税の
暫定税率廃止など民主党の主要政策で経済成長は可能との見解を示した。
自民党はマニフェストで「平成２２年度後半に本格的な景気回復で年率２％の経済成長率を実現する」
「１０年間で可処分所得を１００万円増やす」との成長目標を示したが、直嶋氏は「数字で経済成長を示すことが
成長戦略だというとらえ方が多いが、国民には分かりにくい」として、民主党公約には成長目標は示さない意向を示した。
確定版ではこのほか、全国知事会などから要望の強い「国と地方の協議機関の法制化」を追加。日米ＦＴＡ
（自由貿易協定）についても、農業団体への配慮から「締結」との表現を「交渉を促進」に修正する方針がすでに
決まっている。成長戦略をめぐっても修正する格好となるため、与党側からは民主党の「政策のブレ」と批判の声が
上がっている。
産経新聞
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