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★【産経ＦＮＮ合同世論調査】政党支持「民主優位」続く
・産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が８、９両日に実施した合同世論調査で、麻生内閣の
支持率が２０．５％と前回調査（６月２０、２１両日実施）から３ポイント上昇した。不支持率は６．１ポイント減の
６６．６％だった。ただ、政党支持率では、自民党が１．９ポイント増の２２．０％に対し、民主党は３ポイント増の
３１．１％で、衆院選に向け、民主党優位の構図が続いていることを裏付けた。
衆院選比例代表の投票先は、自民党は２５．４％で前回比０．２ポイント増とほぼ横ばい。民主党は４４．６％と
１．３ポイント減だった。
麻生太郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表の比較では「どちらが首相にふさわしいか」の質問に、
鳩山氏４４．８％、麻生首相２０．５％と、差が前回の３１．８ポイントから２４．３ポイントに縮まった。
「信頼できるのは」「主張に説得力があるのは」の問いでは、ともに鳩山氏が５０％以上を獲得し、
麻生首相は２０％台にとどまった。
ただ、「与野党の政治家のうち首相に一番ふさわしいのは」の質問では、舛添要一厚生労働相が
１６．９％と前回に続きトップ。２番目が鳩山氏で１２．８％。次いで民主党の岡田克也幹事長が
１０．８％となり、麻生首相は７番目の４．１％だった。
衆院選の争点として最も重視するのは、医療・年金などの社会保障が３０．８％と最も多く、次いで
景気対策２０．１％、政権交代１５％－などの順となった。マニフェスト（政権公約）の内容については
「ほぼ知っている」と「少しは知っている」を合わせると７８．３％に上ったほか、マニフェストによる
政策論争を「期待する」も５６％となり、各党の政策に対する関心の高さをうかがわせた。
選挙後の政界再編については「期待する」が６４％、「期待しない」が２７．８％だった。
成人年齢を現在の２０歳から１８歳に引き下げるべきとの考え方については反対が５４．８％と賛成の
４０．３％を上回った。（一部略）
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