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★劇薬？ 「最低賃金１０００円」
■民主も公明も消費刺激期待／自民は慎重「中小もつのか」
最低賃金の引き上げが衆院選の争点の一つに浮上してきた。民主、社民、共産の野党
各党に加え、与党の公明党も大幅アップをマニフェスト（政権公約）に盛り込み、給与
アップを強調する構えだ。最終的な引き上げ目標は、現在の全国平均の１・４倍に当た
る時給１０００円。これに対し、自民党は慎重姿勢をとっている。最低賃金の引き上げ
は消費拡大や格差是正につながるとの指摘がある一方、失業増につながる懸念も出てい
る。果たして良薬か劇薬か－。
◆「当面８００円」を目標
最低賃金は、企業がこれよりも低い賃金で労働者を雇用しないように定める賃金水準
として、都道府県ごとに決められている。今年度の地域別最低賃金改定額を議論する厚
生労働省の審議会は７月２９日、前年度より７～９円アップの７１０～７１２円への引
き上げを答申した。
民主党はマニフェストですべての労働者に適用する「全国最低賃金」を新設し、その
水準を当面時給８００円にする考えを表明した。直嶋正行政調会長は７月２７日の会見
で「最終的には平均で１０００円を目標にする」と強調。負担が増える中小企業には年
２２００億円を助成すると説明した。社民、共産、公明各党も１０００円への引き上げ
を方針として掲げる。
一方、政府や自民党は最低賃金の急速な引き上げには慎重だ。舛添要一厚生労働相は
「高い目標を設定することは結構。だが、中小企業を倒産させず、雇用を守りながら、
そこに至る道筋はどうなのか」と、否定的な見解を示した。
(続く)
■ソース(yahoo!・産経新聞)
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)