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製薬業界の政治団体「製薬産業政治連盟」が平成１９年までの８年間に、政治資金
パーティーで総額１３億６千万円余りを集め、パーティー券購入などによって中央政界
に１１億円前後の資金を提供していたことが８日、産経新聞の調べで分かった。政治
献金の規制が強まる中、業界がパーティーによって薬品メーカー各社から集金し、
パーティー券購入などで与野党側に広く資金を分配していた実態が明らかになった。
「政治とカネ」の関係も問われることになる総選挙を前に、パーティーを介した製薬
業界からの多額の政治資金の存在が浮上した。
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政治資金収支報告書では、１回の開催で１千万円以上の収入があるパーティーを
「特定パーティー」と呼ぶ。総務省によると、年間の特定パーティー収入の政治団体
別ランキングで、製薬産業政治連盟は平成１２年の設立から過去８年間、常にトップ
１０入り。他は国会議員の関連団体と政党、派閥が占め、政界関連以外でトップ１０
に入ったのは、１８年に１０位となった「ティグレフォーラム」（旧大阪府中小企業
連合会）のほかは製薬産業政治連盟だけ。
収支報告書などによると、製薬産業政治連盟は８年間で計５０回のパーティーを開き、
１３億６千万円余りを集めた。年平均で６回開催しており、すべてが特定パーティーだった。
そのうち経費を除いた１１億円前後を、主に与野党の衆参両院議員の現職や元職、
候補者の関連政治団体に分配。収支報告書が閲覧可能な過去３年分では計１０１人側
に資金提供していた。厚労族を中心に自民党議員が多い一方、民主党本部にもわたっていた。
(続く)
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