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■税財政の将来像が結べない
◆歳出増項目がずらり
政権交代が現実味を帯びてきたとして民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）が注
目されている。そこで税財政と経済運営の側面から点検してみると、マクロの視点が決
定的に欠けていることに気づく。
自民党の政権公約は別の機会に書くとして、民主党でとにかく目立つのは、自民党よ
りはるかに多額で数の多い歳出増項目と減税である。
ざっと挙げると、子ども手当（５・５兆円）、高校の実質無料化（０・５兆円）、農
業の戸別所得補償（１兆円）、ガソリン税などの暫定税率廃止（２・５兆円）、高速道
路無料化（１・３兆円）…ｅｔｃ。合計して１６・８兆円にのぼる。
ばらまきかどうかの評価はここでは置き、財源の確保策をみてみたい。何とか裏付け
があるのは、来年度に半額実施する子ども手当２・７兆円を、所得税の配偶者控除と扶
養控除の廃止などでまかなうくらいだろう。
この実質増税は一般的サラリーマン家庭と高所得者、自営業者の間で軋轢（あつれ
き）を生もうが、これもさておく。焦点は残り１４・１兆円だ。公約はこれを一般会計
と特別会計の組み替えによる不要事業とムダの根絶で９・１兆円、財政投融資特別会計
などのいわゆる「埋蔵金」５兆円で埋めるという。
◆結局は国債大増発か
一口にムダ根絶といっても、特会改革はすでに小泉改革から実施しており、もはや多
額の財源捻出（ねんしゅつ）は難しい。一般会計と区分経理が必要な国債整理基金など
を除くと、対象は目的を持った独自財源（資金）で事業（行政サービス）を行う特会に
なるから規模は限られる。しかも、公約は具体的な不要事業名も道筋も示していない。
（続く）
■ソース（産経新聞)
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