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★医師会で自民離れ広がる 「全選挙区支持」１０県減
自民党の代表的な集票マシンとされてきた各地の医師会の政治団体「医師連盟」で
自民離れが広がっていることが８日までの共同通信社の全国調査で分かった。
各都道府県の医師連盟、建設業協会、農協の政治団体の３団体について、
県組織幹部に今回の衆院選への対応を取材した結果、医師連盟では２００５年の
前回衆院選と比べ、県内すべての選挙区で自民候補を支持するところが
２９都県から１９都県に激減。建設も３４都道県から２９都道県に減った。
対照的に農協系は３０都府県から３１都府県に増えた。
医師連盟の自民離れを象徴するのは茨城。
後期高齢者医療制度への反発などから、自民党員だった同連盟の会員や
家族の多くが離党に踏み切り、県内７選挙区すべてで民主党候補を推薦した。
建設業界には小泉政権以来の公共事業費削減に強い不満がある一方、
民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）でさらに１・３兆円を削減する方針
を打ち出したことにも反発。「全選挙区支持」は５県減ったが、政権交代を訴える
「野党系候補」を支持する選挙区は渡辺喜美元行革担当相の栃木３区のみ。
「農政連」など農協の政治団体では、当初の民主公約に盛られた
日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結方針への反発や、戸別所得補償制度に関する
あいまいな説明への不満を口にする幹部が多く、野党系候補を支持するのは
福島や長野の民主候補、広島６区の国民新党候補などにとどまっている。
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