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★知事会 政権公約の評価公表
全国知事会は、自民党、民主党、公明党の３党が今回の衆議院選挙で掲げる
政権公約・マニフェストについて、地方分権改革の分野を点数化した評価結果を８日、公表し、
１００点満点で、公明党が６６．２点と最も高い点数で、次いで自民党が６０．６点、民主党が５８．３点でした。
これは、評価にあたった全国知事会の特別委員会の委員長を務める、佐賀県の古川知事が記者会見して
明らかにしたものです。それによりますと、評価は、２９人の知事がそれぞれ、１００点満点で採点した平均値です。
最も高かった公明党は６６．２点で、地方交付税について、増額に至らず確保にとどまっている点は
残念だとしながらも、国と地方の協議の場として、地方が権限を持つ「分権会議」を法制化するとしていることが評価されました。
２番目の自民党は６０．６点で、法律で規制された権限のうち、
国から地方へ委譲する件数の数値目標が明記されたことなどが評価された一方、国が使いみちを指定して
地方に配分する国庫補助負担金の削減目標が数値化されていない点は残念だとしています。
３番目の民主党は５８．３点で、直轄負担金制度や国の出先機関の廃止については、
３党の中で最も高い評価を得ましたが、むだを排除することで地方財源を確保するとしている
点などに不安があると指摘されました。
古川知事は記者会見で、「３党の点数は、知事会としてはいずれも合格点だと思っている。
こうした点数が付いたことは知事会の運動の成果だと思う」と、述べました。（以下略）
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