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自民公明政権の在日外国人へのバラマキ政策
○児童手当（在日外国人も支給対象）
平成２１年度予算案で
総額１兆１６０億円（うち事業主負担を除く８３６０億円が税金）
○これとは別に、子育て応援特別手当（在日外国人も支給対象）
総額１２５４億円（全額国庫負担）
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
マニフェスト
○幼児教育（幼稚園・保育所・認定こども園）無償化（在日外国人も対象）
年間７９００億円（文科省試算）
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
○給付付き税額控除（詳細不明）
納税額が少ないため減税の恩恵を受けにくい低所得層や子育て世帯に、
減税の代わりに給付金を支給する制度（在日外国人も対象）