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★消費増税、自民候補の71%賛成 民主反対82%、衆院選調査
共同通信社は第45回衆院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、7日までに集計結果をまとめた。
回答総数は1035人。それによると、社会保障費などの財源確保のため麻生太郎首相が目指す
「景気回復後の消費税率引き上げ」について、自民党候補の71・6%が賛成と答えたのに対し、
民主党候補は82・6%が反対を表明した。一方、公明党候補で賛成したのは48・5%で、
「どちらとも言えない」が42・4%あった。
選挙後に最優先で取り組むべき課題(複数回答)では、主要8政党の合計で
「年金、医療などの社会保障改革」が90・7%でトップだった。
回答を寄せたのは、主要政党では民主候補が最多で230人。次いで自民229人、共産162人などの順で、
諸派と無所属からは計337人が答えた。
消費税増税の是非に関し、共産、社民両党で賛成はゼロ。主要政党の間では賛成26・6%、反対57・3%。
諸派などを加えた全体ではそれぞれ18・7%と68・8%だった。
最優先課題では、自民、公明、国民新各党などで「景気対策」が1位。回答全体では「景気」が「社会保障」を上回った。
(続く)
中日新聞 URLリンク(www.chunichi.co.jp)
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