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★民主、外為政策に「有利で安全な運用を」
民主党の大塚耕平政調副会長は７日、市場関係者向けの衆院選マニフェスト（政権公約）説明会で、
政権獲得した場合の外国為替政策について「ドルを基軸とする継続性を重視しつつ、
より有利で安全な運用に努める姿勢は重要だ」と述べ、市場の情勢に応じ見直す可能性を示唆した。
ただ「市場の安定を念頭に置く」と話し、市場に混乱を起こさないようにするとした。
財政健全化目標が公約で示されていないと与党などから批判されていることについては
「国債依存率を下げる方向で、来年度の当初予算編成の時に示す」と発言。
一方で「景気が厳しくなった時に緊急対応が必要になったら、この外側にある」とし、
景気対策のための国債追加発行はありうるとの考えを示した。
産業界から要望が強い法人税率引き下げは「厳しい財政状況を考えると約束はできない」とした上で
「高速道路の無料化などで企業のコストは下げられる」とした。（共同）
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