09/08/08 03:20:48 0 BE:274337524-PLT(12225)
高速道路料金を上限１０００円に割り引く制度で、東京－名古屋間では
今春の大型連休（４月２５日～５月６日）に最大で５億円近い社会的損失が生じたとの試算を、
有村俊秀・上智大准教授と岩田和之・日本学術振興会特別研究員がまとめた。渋滞による
移動効率悪化や東海道新幹線の利用者減が主な要因という。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も
昨年同期に比べ５割以上増えた。制度はお盆期間の平日も実施中だが、地球温暖化と
経済対策の両面で検証を迫られそうだ。
分析は東名高速を対象に実施。プラス効果では、割引の東名高速を昨年同期比６％増の
１１１万７２００台が利用したことで、利用者は計２５億４２００万円の得をした。
最もマイナス影響を及ぼしたのは渋滞による時間ロスだ。１０キロ以上の渋滞が昨年同期の
３９回を上回る８２回発生。車１台の移動にかかる１分当たりのコストを約４０円とした
国土交通省の「費用便益分析マニュアル」などに基づき、昨年同期比で１９億４７００万円の
損失と分析した。ガソリン代の支出増や同区間の新幹線の利用者減などで、マイナス分は
３０億１３００万円となった。その結果、制度による社会への影響は４億７１００万円の
マイナスと見積もった。
さらに、渋滞時の速度が時速４０キロになったと仮定すると、ガソリン消費量は
２３５３キロリットル増えた。それに伴いＣＯ２排出量は昨年同期より、１０００世帯の
年間排出量に相当する５５００トンが上乗せされたことになる。
(後略)
*+*+ 毎日jp 2009/08/08[03:18] +*+*
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